６月に届く【住民税の仕組み】会社員の副業が絶対バレない方法教えます！

毒いちご

こんにちは、住民税通知書を1番に見れる特権を持つ、毒いちごです。

会社員の皆さんは、6月の給与明細と一緒に住民税通知書が入っていますよね？

前年度の年収によって、年間の税金が決まる住民税ですが、一瞬見て終わり・・・の方が多いのではないでしょうか？私も同じです。今日は簡単に住民税の仕組みをご紹介しますね。

住民税とは？

前年度の1月～12月の所得を元に、翌年の6月から前年度分を支払います。1年遅れのイメージなので、もし退職された場合でも前年の住民税を払わなくてはいけません。これが結構キツイです。毎月給料から天引きされていたので、気にされてない方も多いかと。

因みに新社会人はもちろん住民税の支払いはありません。理由は前年に働いていないからです。社会人2年目の6月から住民税が天引きされます。

税率とは？

住民税の税率についてまとめてみました。

退職月にご注意

1. 1月～5月に退職される方

（例）3月に退職した場合

3月の住民税の金額＋５月分までの残りの住民税全部を、会社が給与から一括徴収する事が義務付けられています。退職される方には必ず前もって伝えています。

1. 6月～12月に退職される方

（例）９月に退職した場合

退職する9月の住民税を通常通り天引きし、残り10月～翌年5月分までの住民税の納付書が自宅に届いて、自分で納付する（コンビニ・口座振替・金融機関）

副業は住民税でバレる？

会社の収入と副業分の住民税が合算されるので、会社に住民税が届く為、カンの良い事務は気付いてしまいます（私は絶対気が付きません）

バレない方法としては確定申告の「自分で納付」に必ずチェックをしましょう。チェックを入れる事で会社に住民税の通知は届きません。

まとめ

去年までは、私の市では住民税決定通知書が個人毎に内容が丸見えの状態で送付されてきましたが、これだと金額が丸分かりなのと、給与以外の事業所得も記載してあるので副業はリスキーでした（うちは副業禁止なので）

住民税は年末調整の控除によって、税額が少なくなったりするので上手に活用していきましょう！